在庫を削減したい
在庫削減ニーズにきめ細かく対応
物流拠点の集約化を強力にサポート
在庫をどれだけ持つべきかを提案
短納期や小口での納品など取引先のニーズに対応するため、国内に複数の物流拠点を構え、そこに在庫を置いている企業は少なくありません。実際、顧客に近い場所に在庫を確保しておけば、納期遅れや販売機会ロスは回避できます。ただし、物流拠点が増えれば、その分、流通全体としての在庫は膨れ上がることになります。
サプライチェーンにおける過剰在庫や重複在庫を削減するために有効な手段の１つに、物流拠点の集約があります。例えば、複数の工場がそれぞれ保管スペースを確保し、製品在庫を抱えている場合、その体制を改め、物流拠点での管理に一本化する。支社や営業所など販売拠点がそれぞれ在庫を持っている場合も、工場と同様、物流拠点に集約していくというものです。
在庫削減プロジェクトに取り組むお客様に対して、当社では様々な機能をご提供しています。その１つは、どのアイテムをどれだけ、どこの拠点に在庫しておくべきか、過去の出荷実績データなどを基に、その解を導き出す「在庫分析」機能です。生産部門（工場）や販売部門（営業）の意向に左右されることなく、第三者の立場で「在庫量のあるべき姿」をご提示できます。
また、集約する物流拠点はどのくらいの規模にすればいいのか。どのエリアに置くべきか、といった意思決定を支援するためのシミュレーションにも対応しています。
庫内オペレーションの受け皿に
在庫分析や拠点シミュレーションといった計画系の機能だけではありません。物流実務の機能も充実しています。お客様は、集約後の物流拠点において、入荷から出荷に至るまでの庫内オペレーションや配送といった業務を、当社にアウトソーシングすることが可能です。
「物流2024年問題」でトラックによる長距離輸送に制約が生じ始めています。これを受けて、国内での資材や原材料、部品、製品の在庫の持ち方を見直す企業が増えつつあります。当社は過去に多くの在庫削減プロジェクトをご支援してきました。そのノウハウを生かして今後もお客様の在庫削減ニーズにきめ細かく対応していきます。
